オバマ大統領、自決反対を表明, によって Paul Craig Roberts
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オバマ大統領、自決反対を表明

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またもやホワイト・ハウスの阿呆は、誤って、愚かにも、クリミアが自決権を行使するのは“国際法違反”だと宣言した。アメリカ政府が使う「自決」というのはアメリカ帝国の役に立つプロパガンダ用語ではあって、現実の人々が実際に行使することは許されないのだ。3月6日、オバマはプーチンに電話をかけ、またもやロシア大統領に、アメリカ政府のみに、ウクライナに干渉する権利があると語り、アメリカ政府が組織したクーデターで据えられたキエフ“政府”のみが“正当”で“民主的”だという言辞を繰り返した。

言い換えれば、クリミアの人々に後押しされている、選挙で選ばれたクリミアの政府が、住民に自分達の将来を投票でさせようとするのは“非民主的”で“違法”だが、アメリカ政府が押しつけた選挙で選ばれたわけではないキエフの政権は自決の正当な声なのだ。

アメリカ政府は実に傲慢な為に、思い上がりに冒された馬鹿者どもは、アメリカ政府のあからさまな偽善を世界がどう思っているかなど考えつかないのだ。

クリントン政権以来、アメリカ政府は国際法違反以外、何もしかしていない。セルビア、コソボ、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、イラン、パキスタン、イエメン、ソマリア、ホンジュラス、ベネズエラ、エクアドル、ボリビア。

ロシアにアフリカ軍があるだろうか? ない。だが、アメリカ政府は持っている。

ロシアはアメリカを軍事基地で包囲しているだろうか? していないが、アメリカ政府は、本来の目的が23年前に消滅した組織NATOを利用して、ロシア国境に前進基地を置いて、西、東、南ヨーロッパを帝国軍に組織しようとしている。アメリカ政府は、中央アジアのグルジアや、黒海のウクライナにまで、北大西洋条約機構の境界を押し広げると固く決めている。グルジアもウクライナも、元々ロシアやソ連の一部だった。

アメリカ政府は同じことを中国とイランにもしている。アメリカ政府は、石油や他の資源の中国への流れを阻止する為の新たな空軍・海軍基地を、フィリピン、韓国、ベトナム、タイ、オーストラリアに建設しようと取り組んでいる。イランは約40の米軍基地に包囲され、沖にはアメリカ艦隊が待機している。

アメリカ政府のプロパガンダでは、この集団軍国主義は“民主主義の擁護”であるかのように表現されている。

ロシア政府は、ロシアの独立と戦略上の権益に対するアメリカ政府の猛攻も、良識と善意で和らげられるかのように振る舞い続けている。だがアメリカ政府には良識も善意もないのだ。

クリントン政権以来、アメリカ政府は、アメリカは世界覇権の権利を持った“例外的な、不可欠な国”だと固く信じるイデオローグ集団に占拠されている。アメリカ政府が21世紀に行ってきたあらゆることは、この目標を狙ったものだ。

アメリカ政府は、ロシア連邦そのものを分裂させようとしている。アメリカ政府の第五列として機能し、アメリカ政府と協力して、ロシアの自由選挙の信用を落とし、プーチンとロシア政府を悪魔化し、反ロシア宣伝と扇動を広げさせる為、アメリカ政府は莫大な金額の資金を、ロシア国内のNGOに注ぎ込んできた。驚くほど膨大な数のロシア人達が実際にこの欧米プロパガンダを信じている。

アメリカ政府は、中国をも環太平洋戦略的経済連携協定TPPで孤立化させようとしているが、現時点では主にロシアの不安定化と孤立化に集中している。ブラジル、ロシア、インド、中国と南アフリカの新たな組織BRICSを崩壊させようと、アメリカ政府は躍起になっている。最大の国々と世界人口の半分を持つBRICSという組織が、政治的・経済的勢力として台頭しつつあるが、特にこの組織には、準備通貨としてアメリカ・ドル使用を止めるという計画がある。ロシアをロシア国境のアメリカ・ミサイル基地で包囲し、ロシアの主権と独立を損ない、かくしてアメリカ政府への対抗力としてのBRICSを弱体化するのだ。

アメリカ政府のプロパガンダにだまされてきた。世界はゆっくりと目覚めつつあるが、間に合うのだろうか?

アメリカ・マスコミと大半のヨーロッパ・マスコミは声をそろえて、アメリカ政府のプロパガンダをおうむ返しし、アメリカ政府の標的を悪魔化し、無頓着な欧米諸国民を更なる戦争へと仕向けている。欧米マスコミは欧米諸政権同様に品位が欠けている。嘘つきと売女連中が支配しているのだ。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com

Paul Craig Roberts

Paul Craig Roberts Auteur de la loi Kemp-Roth. Il fut sous-secrétaire au Trésor de l’administration Reagan. Il fut rédacteur en chef adjoint au Wall Street Journal et rédacteur à la National Review.

 
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